株式会社デンソーエアクール CSR

サステナビリティ

健康経営

当社は、従業員が健康であることは、本人と家族の幸福であり、また、会社が健全に成長していくための源だと考えております。そのため、従業員の健康を経営の最重要課題の一つととらえ、心身の健康維持・増進活動と、健康な働き方を推進していきます。

デンソーエアクール健康宣言

デンソーエアクールの基本理念である、“「かけがえのない人」を育て「かけがえのない企業」になる”には、従業員一人ひとりが、健康でイキイキと個々の能力や個性を発揮することで会社が元気になり、かけがえのない存在になっていくという想いが込められています。
安全と健康を最優先し、従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる企業づくりに努めることを宣言し、この想いを未来につないでいきます。 2024年1月1日
株式会社デンソーエアクール
代表取締役社長 宮沢 幸央

■重点施策

1.健康意識の向上

従業員一人ひとりが健康でイキイキ働くために、従業員が自主的に健康を維持・増進する意識(ヘルスリテラシー)を高める取り組みを推進します。

2.こころとからだの健康づくり

従業員一人ひとりが心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合と連携し、生活習慣病対策・メンタルヘルスケア・喫煙対策などに取り組みます。

3.ワークライフバランスの実現

従業員一人ひとりが仕事もプライベートも充実できるよう、多様な働き方の推進、時間外労働の低減、有給休暇取得促進等による、QOL(Quality Of Life)の向上に取り組みます。

■健康推進体制

当社では、健康経営推進責任者である社長のもと、人事総務部が主体となり従業員の健康保持・増進に向け協力機関と連携を図り、自社の健康課題を把握し、健康施策を実施するとともに、 PDCAの実践により継続的な改善に取り組んでいます。

組織図

■具体的な取り組みについて

1.健康の維持・増進・生活習慣病の発症予防

定期健診受診後の再・精密検査受診勧奨など治療への支援に加え、2016年度より高血圧、糖尿病など脳血管・心臓血管疾患に結び付くハイリスク者率の減少に取り組んでいます。また個人の健康課題について、定期健康診断結果、問診票などから健康行動に関する具体的な目標を数値化し、健康増進意識の向上を図っています。

①定期健康診断の実施と精密検査・再検査の受診勧奨

精密検査・再検査の対象者に、手紙、メール、個人面談、上司を通じた受診勧奨を実施し、病気の早期発見・早期治療を図っています。また、高血圧・糖尿病の治療/未治療に関わらず病状のコントロールがうまくいくなど適切な治療について支援し、重症化を防ぐよう働きかけを行っています。

【定期健康診断受診率、精密・再検査受診率、血圧・血糖ハイリスクかつ未治療者率】

年度 2019 2020 2021 2022 目標
定期健康診断受診率(%) 100 100 100 100 100
有所見者率(%) 55.0 62.9 55.5 56.2 50
精密・再検査受診率(%) 88.2 50 82.4 84.7 100
血圧:ハイリスクかつ未治療者率(%) 10.6 7.6 2.5 2.6 0
血糖:ハイリスクかつ未治療者率(%) 2.2 2.5 0.8 0.6 0

※血圧・血糖ハイリスク未治療者率:2019-2020まで40歳以上のデータ、2021年度以降全社員データ

②教育機会を活用したヘルスリテラシーの向上

健診結果とともに、健康づくりリーフレットの配布、毎月の活動テーマに沿った健康情報の配信、健康Webセミナーの活用、医務室便りの配信など、健康に関する教育を行っています。

③運動習慣の定着支援・ヘルスリテラシーの向上

2018年度から希望者が集まって行うウォーキングイベントを開始しました。2021年度からはウォーキングアプリを活用したイベントを開催することで、コロナ禍での運動促進の取り組みを実施しています。2022年度からは土日の休日開催とし、年2回と実施回数を増加、目標歩数を徐々に増やすことで運動習慣定着の意識付けを図り、ヘルスリテラシーの向上及び行動変容を促しています。
2022年度ウォーキングイベント参加率:19.2%、満足度:4.3ポイント(5ポイント満点)、投資額:149.5(千円)(デンソー健康保険組合の補助含む)

④食生活の改善支援

朝食摂取の推奨、社員食堂でのヘルシーメニュー(1日分の野菜が摂れるメニューなど)・小盛ご飯の提供、カロリー・栄養成分の公開による摂取カロリー・塩分などの把握により食生活の改善ができるよう支援しています。食堂メニューアプリの導入により日々のカロリー計算ができる仕組みとなっています。カロリー記録参加率:22.8%

【健康行動目標値】

年度 2019 2020 2021 2022 目標
朝食摂取(%) 88.0 86.4 84.8 85.9 90
早めの夕食摂取(%) 59.0 67.6 69.5 66.1 80
適切な運動(%) 34.7 36.9 43.8 45.6 50
適切な飲酒(%) 91.1 88.9 92.1 91.7 90
十分な睡眠(%) 57.5 65.1 67.2 65.5 80
適正体重維持者率(%) 66.9 64.9 71.6 69.7 70

※2019-2020年度まで40歳以上のデータ、2021年度以降は全社員のデータ

⑤卒煙支援・受動喫煙対策

2016年度にたばこの社内販売停止、2017年度に禁煙タイムの導入、2019年度は屋内全面禁煙とし、2021年度は構内紙巻たばこ禁止と段階的に取り組みを実施してきました。また、卒煙講習会の開催、オンライン卒煙プログラムへの参加推奨など、卒煙支援及び受動喫煙対策を行っています。

【喫煙率】

年度 2019 2020 2021 2022 目標
喫煙率(%)男性 36.1 34.5 30.0 30.0 20
喫煙率(%)女性 12.7 9.1 9.3 11.3 5

⑥メタボリックシンドローム該当者への支援

特定保健指導を就業時間内に実施し、また労働安全衛生法の事後措置等を一体的に実施することで対象者が保健指導を受けやすい環境を整えており、完遂率を上げています。また、35歳から39歳のメタボリックシンドローム予備軍への生活習慣の改善支援を行い、40歳以降特定保健指導の対象とならないよう取り組んでいます。2023年度からは30歳から39歳と年齢の幅を広げた支援を実施しています。2022年度投資額:58.5(千円)(特定保健指導除く)
効果評価:2016年度特定保健指導実施率12%から2022年度86.1%まで上昇

【特定保健指導実施率、対象者率】

年度 2019 2020 2021 2022 目標
特定保健指導実施率(%) 86.3 88.8 83.5 86.1 100
特定保健指導対象者率(%) 20.3 21.7 24.8 19.4 15.0

【40歳未満メタボリックシンドローム該当者への生活習慣の改善支援率】

年度 2019 2020 2021 2022 目標
メタボ予備軍への
生活習慣改善支援率(%)
100 100 100 100 100

2.メンタルヘルス

メンタルヘルス全般において、社外の産業保健メンタルヘルスコーディネーター(精神保健福祉士・臨床心理士等の有資格者)による支援を受け、職場環境改善及び従業員のストレス低減を図っています。
2022年度投資額:2,673(千円)(ストレスチェック除く)

①こころの健康チェック(ストレスチェック)

労働安全衛生法改正以前からストレス調査を実施してきました。2016年度よりストレス調査の集団分析結果を職場にフィードバックし、職場環境改善の推進に取り組んでいます。また、高ストレス者には個別面談を行い、メンタル不調の早期ケアを実施しています。
効果評価:2016年度健康総合リスク113から2022年度103まで低下

【ストレスチェック受検率・総合健康リスク】

年度 2019 2020 2021 2022 目標
ストレスチェック実施率(%) 100 99.8 98.6 99.5 100
総合健康リスク 105 103 101 103 100

【アブセンティーズム・プレゼンティーズム・ワークエンゲージメント】

年度 2019 2020 2021 2022 目標
アブセンティーズム(日/年) - 2.2 3.7 1.4 0.7
プレゼンティーズム(%) - 93.7 93.2 93 93
ワークエンゲージメント(点) - - 69.8 69.5 72

※「アブセンティーズム」:傷病を理由として欠勤した日数の全従業員平均(22年度対象者数:701名)
※「プレゼンティーイズム」:WLQ-J職場のパフォーマンス状況(22年度対象者数627名、回答率99.5%)
※「ワークエンゲイジメント」:職場力調査エンゲージメント指標(22年度対象者数627名、回答率99.5%)

②職場環境改善の推進

職場力調査を実施し、ストレスチェック結果とともに職場にフィードバックをしています。また、健康総合リスク140以上の職場を高ストレス職場とし、社外の精神保健福祉士より詳細なアドバイスを受け職場環境の改善計画を立て実施し、4ヶ月経過後の状況確認を行っています。更に、風通しの良い職場環境づくりの一施策として、2022年度から従業員と会社(役員)が会話する場を設け、コミュニケーションの向上を図るとともに、従業員の声から課題として認識した項目に対し改善を実施しています。

③メンタルヘルス教育

入社者及び新任管理職に教育を実施しています。また、2020年度は全従業員に対しセルフケア研修、2022年度は最高の関係を築くためのコミュニケーションセミナーを実施、2021年度は管理職にコミュニケーション、ラインケア研修、2022年度はメンタル不調予防研修を開催し、ヘルスリテラシーの向上を図っています。
2022年度全社員向け最高の関係を築くためのコミュニケーションセミナー:参加率:100%、理解度:2.9ポイント(3ポイント満点)、満足度3.3ポイント(5ポイント満点)
2022年度管理職向けメンタル不調予防研修:参加率100%、満足度:4.0ポイント(5ポイント満点)

④職場復帰支援制度の整備

こころとからだの病気で長期休業した従業員が円滑に職場復帰できるよう、短時間勤務計画書、復職支援プランの作成・実施などの職場復職支援プログラムを整備し、産業医・社外医療職・社内医療職・職場・人事が連携をとり支援しています。また、職場復帰後も支援を継続し、再発防止に取り組んでいます。

⑤健康相談

産業医・社内医療職に加え、社外の臨床心理士、精神保健福祉士から支援が受けられる体制を整備しています。

3. 有給休暇、長時間勤務管理、勤続年数

①有給休暇取得促進

2016年度から、有給休暇の取得率が低い従業員が取得できるよう取り組みを実施してきました。取得日数の底上げを図ってきたことで、年間平均取得日数は2015年度の11.9日から大幅に増加しました。

【有給休暇平均取得日数】

年度 2019 2020 2021 2022
有給休暇平均取得日数(日/年) 13.7 16.0 14.8 15.2

②長時間労働管理

一般社員は長時間労働、管理職は健康管理時間(残業相当時間)の管理を実施し、産業医、医療職との面談などによる過重労働対策を行っています。また、生産性の向上を図りながら残業時間の低減に取り組んでいます。

【平均月間残業数】

年度 2019 2020 2021 2022
平均月間残業時間(h/月) 13.0 4.0 13.3 18.3

③平均勤続年数

当社で長く働き続けたいという従業員が増加するよう、健康でイキイキと働ける職場づくりを推進しています。

【平均勤続年数】

年度 2019 2020 2021 2022
平均勤続年数(年) 15.7 16.0 15.8 16.5

4.感染症対策

新型コロナウイルス、インフルエンザなど様々な感染症対策を実施しています。

①新型コロナウイルス感染拡大防止策

感染拡大防止策として、一般的な対策に加え、テレワーク・オンライン会議の推進、オフィスへのパーテーション設置、体調不良時の出社制限などを実施し、ワクチン接種及び副反応症状出現時の勤務上の配慮を行ってきました。
今後、新たな感染症等の感染拡大時の従業員の健康と事業継続を両立させるための防疫リスク管理を行っていきます。

②インフルエンザ

インフルエンザワクチンの社内接種実施、接種費用の補助を行い予防接種を受けやすい環境を整備しています。

③風しん

定期健康診断にて希望者に抗体検査を行っています。

5.がん予防・治療と仕事の両立支援

定期健康診断時のがん検診実施、治療と仕事の両立支援など、がんの第1次から第3次予防を推進しています。

①がん予防

定期健診以外の人間ドック受診費用補助及び各種がん検診の費用を補助し、早期発見・早期治療を支援しています。
また、がん専門医によるセミナーの開催、全従業員へのがん読本の配布など、がん予防の啓発活動を行っています。

②治療と仕事の両立について

治療と仕事の両立支援プログラムを整備し、有給休暇の時間単位取得、治療に合わせた個別の就業上の配慮など、治療しながら働く従業員の支援を実施しています。

6.女性特有の健康課題への対応

毎年実施していた女性従業員対象の健康課題セミナーを2022年度は全従業員を対象に開催し、女性の健康づくり及び女性特有の疾患について正しい知識の習得と、乳がん・子宮がん検診受診奨励を行っています。また、オンラインによる婦人科専門医への問診・相談、医療機関の紹介、正しい知識を提供するシステムを導入し利用の紹介をしています。
2022年度女性特有の健康課題セミナー参加率:7.1%、理解度:4.3ポイント、満足度4ポイント(5ポイント満点)

■効果評価

2016年度より健康経営に取り組んできた効果として、ストレスチェックの総合リスクの低下、メタボリックシンドローム該当者の減少などが挙げられます。今後も従業員の健康づくりや働きやすい職場環境の実現に向けた取り組みの効果検証と改善を行っていきます。

■健康経営に関する認定について

当社は2023年3月16日付けで経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」に6年連続で認定されました。

健康経営優良法人